2022年4月に個人情報保護法が改正されます。当記事では、6つの改正ポイントを分かりやすく解説。事業者の義務や罰則など、理解しておくべき事項を詳しく説明しています。
事例を交えた解説や、情報漏えいの影響・対策をまとめていますのでぜひご活用ください。
個人情報保護法とは？
改正ポイント① 個人の権利を強化
改正ポイント② 事業者の義務を強化
改正ポイント③ 罰則を強化
改正ポイント④ 認定団体制度の見直し
改正ポイント⑤ データ利活用の促進
改正ポイント⑥ 外国事業者の規制強化
個人情報保護法とは？
個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）は、2003年5月に成立・2005年4月に施行された、個人情報を取り扱う際のルールを定めた法律です。
成立の背景には、デジタル社会の進展による国民のプライバシーに対する意識の高まりが挙げられます。
2003年の成立当時は、インターネットが発達し個人情報を活用した便利なサービスが提供される一方で、不必要に個人情報を提供すること、利用されることへの不安が広がっていたことから法律が定められました。
2022年4月に施行される改正法では、デジタル社会の発展による国民の個人情報に関する意識の高まりや、イノベーションを促進するための個人情報の保護と活用のバランス、海外へのデータの流通による新たなリスクへの対応などをふまえています。
改正ポイント① 個人の権利を強化
【改正ポイント① 個人の権利を強化 要点まとめ】
✓ 保有個人データの利用停止・消去に関する権利が拡大
✓ 保有個人データの開示方法が選べるように、デジタル化も
✓ 短期保存データも保有個人データの対象に
✓ 第三者に提供できる情報の範囲を制限
✓ 個人データ授受についての記録を開示できるように
第２部に続く・・・。。